理事の世代交代と会員規定改定で新たな成長戦略を展開
2025/09/16/ 掲載
〜地域企業の連携強化と県外専門企業との協業により競争力向上を目指す〜
令和7年9月16日
一般社団法人沖縄県健康産業協議会
一般社団法人沖縄県健康産業協議会（新代表理事（会長）：湧川武史、株式会社沖縄アロエ代表取締役社⻑）は、令和7年度総会（6月20日開催）において理事会を、次世代を担う新体制とし、業界の世代交代を進めることを発表した。また、会員規定を改定し、県外の専門企業にも賛助会員として門戸を開放する方針を明らかにした。
一般社団法人沖縄県健康産業協議会 令和7年度理事（6月20日決定、任期2年）
代表理事（会⻑）：湧川 武史（株式会社沖縄アロエ代表取締役社⻑）
代表理事（副会⻑）：宮国 良和（株式会社沖縄美健販売代表取締役社⻑）
代表理事：加藤 かおり（アットモア株式会社代表取締役）※
理事（専務理事）：照屋 隆 司（有限会社開発屋でぃきたん代表取締役）※
理事：並⾥ 康次郎（株式会社アセローラフレッシュ代表取締役）
理事：樽岡 誠 （株式会社⽯川酒造場代表取締役社⻑）※
理事：阿部 和夏⼦（有限会社オペレーションシステムズ副社⻑）※
理事：平良 直秀（沖縄県⼯業技術センター所⻑）（予定）※
注）※は新任
昨今の健康志向の高まりにより拡大する健康食品・化粧品市場において、法規制・表示対応の高度化、品質保証の厳格化、サプライチェーンの複雑化など、中小企業単独では研究開発や投資・販路開拓に限界がある中、共同開発やBtoBマッチングの重要性が高まっている。
新規定に基づき、すでに、物流事業を基幹とし、商流、食品、地域開発など多岐にわたる事業を展開している株式会社鈴与と、メタボローム解析技術に定評のある株式会社ヒューマンメタボロームテクノロジーズの2社が県外賛助会員として入会。現在の会員数は66社となり、会員企業間の技術交流や共同事業が活発化している。これにより、中小企業単独では難しかった商品開発や販路拡大といった課題解決に向けた取り組みの加速を図る。
また、沖縄県委託事業「令和7年度健康食品ブランド力魅力アップ推進事業」の一環でもある「健康食品ビジネス無料相談窓口」を開設。健康食品ビジネスに関する事業者の問い合わせに専門家が対応することで、沖縄県の健康食品ビジネスの拡大と業界全体の信頼性向上を図る。
さらに、沖縄県独自の健康食品認証制度「WELLNESS OKINAWA JAPAN」の第14回認証申請の相談を現在受け付け中で、申請期限は2025年10月1日となっている。認証取得により製品の差別化が図れるため、積極的な活用を呼びかけている。
ビジネスマッチング強化策として、今年度より商談コーディネーターを新たに配置。会員企業の商品特性を把握し、適切な販路開拓支援を行うことで、成約率の向上を目指す。
湧川会長は「健康食品業界は成長産業でありながら、中小企業単独では開発リソースや市場アクセスに限界がある。今回の新体制への移行と会員規定改定は、異業種や県外企業との協業により、イノベーションを加速させる狙いがある。特に機能性表示食品制度の活用や科学的エビデンスに基づく製品開発において、専門企業との連携は不可欠。当協議会が地域の健康食品産業の発展を牽引していきたい」と述べている。
当協議会では正会員・賛助会員（県外専門企業を含む）を募集している。共同研究、情報共有、実証・販路機会、法制度対応支援など、沖縄の健康食品産業のブランド力を向上する場をご提供する。
入会に関する問い合わせは一般社団法人沖縄県健康産業協議会（TEL: 098-975-6230）まで。
【問い合わせ先】
一般社団法人沖縄県健康産業協議会
担当：照屋、新里
TEL: 098-975-6230
Email: info@kenshoku-oki.com
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